高知県理学療法士会  
医療部

平成20年度診療報酬改定まとめ

平成20年度診療報酬改定により、医療部では「平成20年度診療報酬まとめ」を作成いたしました。今後の確認のための資料にしていただければ幸いです。
 また疑義解釈については、厚生労働省のホームページを掲載いたします。下端の項目(疑義解釈資料の送付について)をご確認ください。

厚生労働省「平成20年度診療報酬改定に係る通知等について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/tp0305-1.html

医療部  片山 憲
<疾患別リハビリテーション料と標準的算定日>
疾患別
リハビリテーション料
脳血管疾患等
リハビリテーション料
運動器
リハビリテーション料
呼吸器
リハビリテーション料
心大血管疾患
リハビリテーション料
新点数 新点数 新点数 新点数
(T) 235 170 170 100
(U) 190 80 80 100
(V) 100
算定日数上限 発症・手術又は
急性増悪から
180日
発症・手術又は
急性増悪から
150日
治療開始日から
90日
治療開始日から
150日
算定日数上限を
超える場合
181日以降月
13単位まで算定
151日以降月
13単位まで算定
91日以降月
13単位まで算定
151日以降月
13単位まで算定

<脳血管疾患等リハビリテーション料>
  • 脳血管疾患等リハビリテーション料(U)(1単位)190点が新設された。
  • (T)の施設基準に係る専任の常勤医師2名のうち1名は、脳血管疾患等リハビリテーション医療に関する3年以上の臨床経験等が必要とされた。
  • 廃用症候群に該当するものとして算定する場合は、廃用に至った要因、臥床・活動性低下の期間、廃用に陥る前のADLなどについて月ごとに評価することとされた。
  • 入院患者に対して発症、手術又は急性増悪から30日に限り算定できる早期リハビリテーション加算(1単位につき30点)が新設された。また、訓練室以外の病棟(ベッドサイドを含む)で実施した場合でも算定できることが明記された。
  • 必要があって発生、手術又は急性増悪から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月当たり13単位まで算定とされた。ただし、算定日数上限の対象除外患者については、13単位の制限を受けない。

<心大血管疾患リハビリテーション料>
  • 専用の機能訓練室について、病院は30u以上、診療所は20u以上に緩和された。
  • 心大血管疾患リハビリテーション料(T)は、専任の医師が直接監視を行うか、又は医師が同一敷地内において直接監視をしている他の従事者と常時連絡が取れる状態かつ緊急事態に即時的に対応できる態勢で実施した際に算定できることとされた。

<呼吸器リハビリテーション料>
  • 食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌等の手術前後の呼吸機能訓練を要する患者も対象とされた。
  • 専従の常勤理学療法士に加えて、常勤の作業療法士も担当できることとされた。

<1日9単位まで算定できる患者>
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者。
  • 脳血管疾患等の患者で発症後60日以内の患者。

<疾患別リハビリテーションの延長>
  • 算定日数上限の対象除外患者は、13単位の制限を受けない。
  • 算定日数上限の対象患者(13単位を超えたものについて)は、選定療養として実施可能。

<疾患別リハビリテーションの除外規定>(厚生労働大臣が定める患者)
  1. 治療継続により改善が期待できると医学的に判断される患者。
    失語症、失認及び失行症の患者。
    高次脳機能障害、重度の頸髄損傷、頭部外傷及び多部位外傷、慢性閉塞性肺疾患、心筋梗塞、狭心症、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者、難病患者リハビリテーション料に規定する患者(先天性又は進行性の神経・筋疾患を除く)、障害児(者)リハビリテーション料に規定する患者(加齢による疾病に限る)、 その他、疾患別リハビリテーション料の対象患者で、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められる者。
  2. 患者の疾病、状態等を総合的に勘案し、治療上有効と医学的に判断される患者。
    先天性又は進行性の神経・筋疾患。
    障害児(者)リハビリテーション料に規定する患者(加齢による疾病を除く)。

<早期リハビリテーション加算>(1単位につき30点)
  • 入院中のものに対して疾患別リハビリテーションを行った場合、1単位につき30点を所定点数に加算する。
  • 脳血管疾患等リハビリテーション・運動器リハビリテーションは、発症、手術又は急性増悪から30日に限る。
  • 心大血管疾患リハビリテーション・呼吸器リハビリテーションは、治療開始日から30日に限る。

<脳血管疾患等リハビリテーションの「廃用症候群」に必要な評価>
  • 廃用をもたらすに至った要因、臥床・活動性低下の期間、廃用の内容、介入による改善の可能性、改善に要する見込み期間、前回の評価からの改善や変化、廃用に陥る前のADLについて、月ごとに評価すること。
  • 廃用症候群に対する添付書類の届出が必要。(様式22)

<リハビリテーション総合計画評価料>(300点)
  • 心大血管疾患リハビリテーション料(T)、脳血管疾患等リハビリテーション料(T)、脳血管疾患等リハビリテーション料(U)、運動器リハビリテーション料(T)又は呼吸器リハビリテーション料(T)係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関。
  • 定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行う。   

<疾患別リハビリテーション料と併せて算定できない処置>
矯正固定、変形機械矯正術、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射、肛門処置を併せて行った場合は、各疾患別リハビリテーション料又は集団コミュニケーション療法料の所定点数に含まれる。

<障害児(者)リハビリテーション料 改定の概要>
  • 障害児(者)リハビリテーション料(1単位)
    1. 6歳未満の患者の場合        220点
    2. 6歳以上18歳未満の患者の場合   190点
    3. 18歳以上の患者の場合       150点
  • 障害児(者)リハビリテーション料を算定できる医療機関に、リハビリテーション実施患者の8割以上が障害児(者)リハビリテーションの対象患者であること。
  • 障害児(者)リハビリテーション料と併せて算定できないものに、(以前は脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料のみ)心大血管疾患リハビリテーション料と呼吸器リハビリテーション料が加えられた。
  • 専用施設面積は(病院、診療所ともに)60u以上必要とされていたが、診療所については45u以上に緩和された。

<回復期リハビリテーション>
回復期リハビリテーション病棟入院料1(1,690点)
回復期リハビリテーションを要する状態の患者を8割以上入院させており、かつ以下 の条件を満たすこと。
  1. 重症の患者が新規入院患者のうち1割5分以上であること(日常生活機能評価で10点以上のものを重症という)。
  2. 当該病棟において退院患者のうち、他の医療機関への転院した患者などを除く者の割合が6割以上であること。
回復期リハビリテーション病棟入院料2(1,590点)
当該病棟において回復期リハビリテーションを要する状態の患者を8割以上入院させており、かつ回復期リハビリテーション病棟入院料1の基準を満たさないもの。
日常生活機能評価
患者の入院時又は転院時及び退院時に、院内研修を受けた者が、日常生活機能評価を行い、その結果を診療録に記載すること。
重症患者回復病棟加算(1日につき50点)
重症の患者のうち3割以上の者が退院時に日常生活機能評価で3点以上改善していること。

<在宅訪問について>
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料 (1単位)
  1. 在宅での療養を行っている患者(居住系施設入居者等を除く)の場合。 300点
  2. 居住系施設入居者等である患者の場合。               255点
    《参考》 患者が療養する場所の定義(「在宅」の範囲) 居住系施設
    1. 特別養護老人ホーム
    2. 養護老人ホーム
    3. 軽費老人ホーム
    4. 有料老人ホーム
    5. 高齢者専用賃貸住宅
    6. 特定施設・地域密着型特定施設・外部サービス利用型特定施設
    7. 指定(介護予防)短期入所生活介護事業所
    8. 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)
    9. 指定(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービス時のみ)
      ※@〜Eに入所・入居する患者
      ※F〜Hの介護給付・介護予防給付の受給者
    居住系施設以外
    • 自宅(持ち家・借家・マンションなど)
    • 社会福祉施設(居住系施設以外)
    • 障害者施設等

<退院前訪問指導料>410点
継続して1ヶ月を超えて入院すると見込まれる入院患者の退院に先立って患家を訪問する。 指導の対象は、患者又はその家族等であるかの如何を問わず、1回の入院につき1回を限度として、退院日に算定する。
入院後早期(入院後14日以内)に退院に向けた訪問指導の必要性を認める。
そして退院前に在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行う場合に限り、2回分を算定する。
特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としない。

<退院時リハビリテーション指導>300点
当該患者の入院中主として医学的管理を行った医師又はリハビリテーションを担当した医師が、患者の退院に際し、指導を行った場合に算定する。
なお、医師の指示を受けて、保険医療機関の理学療法士又は作業療法士が保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士とともに指導を行った場合にも算定できる。
退院日に1回限りとする。

<廃止>
疾患別リハビリテーション料において逓減制。
疾患別リハビリテーション料において医学管理料。
疾患別リハビリテーション料(T)においてADL加算。