高知県理学療法士会  
理事会報告

(公社)高知県理学療法士協会 平成28年度 第7回 理事会 議事録(要約)

日時:平成29年1月18日(水) 18:45〜20:45
場所:県士会事務室(レジデンスノナミ107号室)
出席者:
会長:宮本
監事:山本・山田
理事:大畑・小笠原・日野・山ア・和田・濱田・八坂・東・栗山
事務局次長:滝本
委員長:徳平
部長:総務(稲岡)・財務(西村)・厚生(相原)・広報(小松)・医療(片山)・保健(木下)・学術(井上)・教育(塚本)・会員区(加賀野井)
書記:田渕

議題

  1. 高知市在宅医療・介護連携推進委員の推薦依頼について
    宮本会長、栗山事務局長より、資料に基づき説明がなされ、審議の結果、小笠原副会長を推薦することで承認された。
  2. 協会指定管理者(職域別)中央研修会開催の案内と世話人派遣依頼について
    栗山事務局長より、資料に基づき説明がなされ、審議の結果、急性期は前田 秀博 会員(近森病院)、生活期は下元 佳子 会員(訪問看護ステーションおたすけまん)を推薦することで承認された。
  3. 高知県社会福祉協議会評議員の推薦依頼について
    栗山事務局長より、資料に基づき説明がなされ、審議の結果、宮本会長を推薦することで承認された。
  4. 公社)高知県理学療法士協会平成29年度事業計画(案)について
    宮本会長より、資料に基づき説明がなされた。保健部は、活動内容が多岐に渡り、事業数が多くなっていることから、各事業の有用性に基づいた整理および他部との共催による負担軽減を図ることが必要である。日野理事よりは、部内で各事業に対し役割分担を行い、系統だった組織づくりを行っていく必要がある。職能部では、日本理学療法士協会指定管理者研修の開催が必要であり、初級および職域別(急性期・生活期)を合わせ、管理者研修会を開催する。総務部および財務部は、次年度からの事務職員の雇用に関して、事務職員の業務内容の検討および教育・指導・連携の必要性があること。また、事務職員の雇用に伴い、事務職員の指導管理および事務統括を主要業務とした事務長職を次年度より新設し、就任を山本監事に依頼し、承諾を得たこと。審議の結果、一部修正の後、承認された。なお、次年度よりの事務職員の雇用に関しては、公募とすることで承認された。
  5. 公社)高知県理学療法士協会平成29年度事業予算(案)について
    西村財務部部長より、資料に基づき説明がなされ、審議の結果、一部修正の上、承認された。
  6. 平成28年度臨時総会の日程について
    宮本会長、栗山事務局長より説明がなされ、審議の結果、平成29年3月12日(日)11時〜12時とすることで承認された。なお、開催場所については、自由民権記念館を第一候補とし、困難であれば、土佐リハビリテーションカレッジとする。
  7. 高知市介護認定審査会審査員の推薦依頼について
    栗山事務局長より、説明がなされ、審議の結果、滝本事務局次長を推薦することで承認された。
  8. 会員の入会・休会・退会者の承認について
    稲岡総務部長より、資料に基づき、会員の休会について説明がなされ、審議の結果、4名の休会が承認された。なお、平成29年1月6日現在の在会者数は1,472名、休会者70名、会員総数1,542名となった。
  9. 第31回高知県理学療法学会テーマについて
    井上学術部長より、資料に基づき説明がなされ、審議の結果、「地域包括ケアを考える」とすることで承認された。
  10. 郵送物の保管期間について
    稲岡総務部長より、会員への郵送物について、返送される件数が増加しており、保管場所の確保に苦慮している状況である。返送された郵送物の保管期間を1年間としていたが、保管場所の都合から、保管期間の変更が必要であるとの提案がなされ、審議の結果、総務部の判断で処理のタイミングを判断することで承認された。

報告

  1. 総務部月間活動報告
    稲岡総務部長より、資料に基づき、12月の会員異動および定期発送について報告がなされた。
  2. 2/19(日)高知龍馬マラソンについて
    木下保健部長より、資料に基づき、高知龍馬マラソンへの理学療法士派遣に関して、事前に2回の研修を開催する旨の報告がなされた。
  3. 会員区活動部合同研修会中止について
    加賀野井会員区活動部長より、資料に基づき、安芸区域との合同研修会を中止とした旨の報告がなされた。
  4. 新人発表学術集会および生涯学習について
    塚本教育部長より、本年度の第27回新人発表学術集会において、追加演題1名、発表辞退者2名、プログラムの一部修正について報告がなされた。修正プログラムは発送を行わずに本協会ホームページに掲載することとした旨の報告がなされた。また、生涯学習に関して、平成30年度以降は理学療法士講習会開催に関する日本理学療法士協会からの助成金が減額される予定である旨の報告がなされた。

以上